2021-02-15 第204回国会 衆議院 予算委員会 第10号
渋沢栄一は、埼玉県深谷市で生まれまして、その後、私の地元、東京都北区で、日本の礎をつくったような約五百社の企業の創立に関わり、六百以上の慈善事業を支援していらっしゃいました。 ちなみに、この北区の王子、飛鳥山には渋沢栄一史料館がありまして、二月二十日にはこの大河ドラマ館もオープンします。
渋沢栄一は、埼玉県深谷市で生まれまして、その後、私の地元、東京都北区で、日本の礎をつくったような約五百社の企業の創立に関わり、六百以上の慈善事業を支援していらっしゃいました。 ちなみに、この北区の王子、飛鳥山には渋沢栄一史料館がありまして、二月二十日にはこの大河ドラマ館もオープンします。
これは非常に難しいんですけれども、何回か答弁しましたが、やはり必要なニーズがあるというのは、求められているものがあるということは確かだと思いますので、それをやはり健全に、健全な業界として育てていけるように、いろいろな大企業も参画をしているという今お話がございましたが、それだけの、ビジネスとしての必要性とかということが着目されているがゆえだと思いますので、そうしたことがやはり、慈善事業とまではいきませんけれども
慈善事業でビジネスなんてやっていません。 つまり、何か。住民が主人公の町、住民自治、民主主義の当たり前の憲法上の町から、憲法が保障する民主主義の町から、まさに城下町、企業城下町、企業がデザインしていく、首長は入っているかもしれないけれども、まさにその事業者がビジネスをやっていく、企業が主権者になっていく、そんな町になっていくんですよ。それでいいんですかという話ですよ。
だからこそ、そうした法務行政であったり司法自体がそのまま撤退してしまっては、そうした専門職の皆さんも地方で仕事をする、それは慈善事業で全部やるわけにもいかないので、そういうところは非常に難しくなってしまうということも非常に留意していただいて、是非とも、この裁判所の問題、法務局の問題、司法の問題、法務行政の問題について考えていただければ、努力していただければというふうに思いますので、お願い申し上げ、私
この「さとふる」にしても、それから一番利用率の高いと言われているふるさとチョイスというサイトにしても、テレビコマーシャルまで打って、それで、ふるさとチョイスの方は吉田羊という一流女優まで使って、もういや応なしにみんな見るぐらいの有名なコマーシャルを打ちますので、相当経費も掛けているなと、これだけの経費は、やはりどこかで、慈善事業じゃ絶対ありませんから、相当それに参加をする自治体がやはり載せてもらうために
原発の新設は慈善事業じゃないんだ、人件費がかかるんですよと。八年間、この日本で新設はありましたか。ゼロですよ。その間も人は八年間維持しているわけです。ですので、量産効果が全くきかない状況なんですよ、原発の新設は。ですので、全ての人件費をこの次の新設にはオンしなければいけないから、とても一兆円以下じゃできませんよというのがメーカー側の言い分なんですよ。
大体、民間企業は別に慈善事業をやるわけじゃないですから、スケールメリットのあるところしか参入してこないと思うんですよ。そうなったら、今、本当に、現に水道の基盤強化、どこが必要かといったら、小さい事業体のところですよね。小さい自治体に、あるいは小さい水道事業者のところに、コンセッション事業者が本当に入っていくのか。
カジノビジネスは慈善事業ではなく、他のカジノ事業者との競争関係にある民間事業なのですから、当然のことだと私は思います。その結果、より大きなカジノ行為粗収益の獲得に駆り立てられる構図を実はそこに見ることができます。この構図の下では、射幸心をあおることなくしてカジノ業務が成り立たないということになってしまいます。これは明らかに公序良俗に反するビジネスと言わなければならないでしょう。
そして、もう少し下に行って、五の二のところは、「締約国は、たばこ産業及びたばこ産業の利益の増進のために活動している者に対して、ロビー活動、慈善事業、政治献金、及びその他の、条約第十三条の下で禁止、又はまだ禁止されていない全ての活動を含むたばこの生産、製造、市場シェア、販売経費、収益、及び他の全ての活動について定期的に情報を提出するよう求めるべきである。」と書かれているわけです。
事業者は公共でも慈善事業でもない。利潤の追求、出資者、株主への利益の配当が最大の使命です。日本では水道料金が条例で規制する範囲でしか上げられないから大丈夫だっていう意見もありますけど、料金が上げられない場合は、当然、サービスを低下させる以外、企業の収益守る方法ないですよね。 ＰＦＩのコンセッションでは、一回の契約で民間企業はインフラの運営を行う期間が数十年と長期にわたるものがある。
それから、長時間労働で過労死すると先生は言いますけど、会社は長時間働いてもらわないともたないんです、慈善事業じゃないんですから、先生は甘いんですと、こういうふうに言われたことさえあります。それから、長時間労働がいけないと言いますが、ゆとり世代ですぐ会社を辞めてしまう根性のない若い社員がいけない、これは自分たちのことを言っているわけです。
民間企業は慈善事業ではないと。民間企業の目的は株主に対する配当を最大限にすることですから。だからこそ、公共性の高い水道事業は民営とはなじまないと。公共のサービスとしてここまで来た。 民営化された水道事業者は、地域独占という事業の性格上、地方公共団体に対して強力な交渉力を有することになりませんか。
当然、働いていらっしゃる方々も、慈善事業をやっているわけではありませんので、もうからない業界には入りませんから、二百六十三万人が百七十五万人、三三％のダウン。耕地面積も減っていますし、上がったのはたった一つ、農家の方の中の六十五歳以上の割合。二十二年前は三人に一人だったんですが、今は三人に二人が高齢化の形です。 要は、そのときそのときは全力で支援してきました。
無料低額宿泊所、もともとは慈善事業的に始まっていったはずのものでありますけれども、これについての事業運営が適切になされるように、運営ガイドライン、先ほど御答弁申し上げましたように、宿泊所の設備や運営等に関する基準というのを示して、都道府県知事が事業所に対する指導監督を行っている形を明確にしているわけであります。
それは決して慈善事業じゃなくて、これから、それこそ合衆国における慰安婦像のことも含めたり、いろいろな観点で、現地におけるロビー活動も含めて、日系人に今の日本の味方に、応援団になっていただかなければいけない。これは、これから国際社会で国際結婚をしたり海外で御子息を育て上げる方々がふえていく中で、私は日本にとっては喫緊の課題だと思っています。
そこで、協同組合陣営が極めて重要な福祉、慈善事業に及ぶようなセーフティーネット機能を果たしてきたと思っております。 私は、ドイツにいた関係で、ドイツの教会は極めてそのような役割を果たしていることを付記しておきます。
その割には、やはり、慈善事業とか、かねてから言われていたようなことで、何となく許されてきてしまったというところがあって、いろいろ内部留保が今回問題になって、あるいは、何で社会福祉法人の人が高級車に乗っているんだとか、いろいろなことを指摘を受けるようになったわけであります。
慈善事業、社会事業、社会福祉事業と、歴史をひもといてみますと、社会福祉の先達の方々が、さまざまな社会状況の中で生活に困難を来している方々に対する人への思い、その問題の感知力とか解決手法を生み出す創造力、そして解決に向けた行動力をもって、実践し、その成果によってさまざまな新たな制度が構築されてきたことを認識しておりますし、また歴史の流れの中で感じ取ること、確認することができます。
そういう意味で、これも先ほど申し上げた話ですが、これまでも、社会福祉法人、それからもっとさかのぼれば慈善事業家と言われたとき、社会事業家と言われた時代もございましたが、そういったときも、先達が一生懸命、社会に目を向けて、そういった生活課題を解決していった後に制度ができ上がった歴史がある。それは多分今もそうですし、今後も同じことの繰り返しになるのではないかなということを痛切に思っております。
一つは、本来行政が取り組むべき制度の活用が、社会福祉法人の慈善事業に取ってかわられている。二つは、その費用負担が社会福祉法人のものであるということ。 主な相談経路というのを見ますと、七十四件が行政から、七十八件が市町村の社協からと断トツなんです。百三十件の現物給付というのも、参加する社会福祉法人が拠出する基金から十万円を限度とした現物支給が行われている。
本法案は、本来国や行政が責任を持つべき福祉の制度の公的な支えを社会福祉法人の慈善事業に置きかえようというものであり、退職手当共済の公費補助の削減とも相まって、関係者、国民の中に怒りと不安が広がっております。
この間、介護保険や障害者施策が典型ですけれども、福祉の世界に契約や市場原理を持ち込んで福祉がカバーする範囲を狭めておきながら、そこからこぼれたものを社会福祉法人の慈善事業に肩がわりさせようというのが今度の法案だ。私は言語道断だと厳しく指摘をして、質問を終わります。
それは、何も鉄道会社も航空会社も慈善事業をやっているわけじゃありませんから、それがビジネスにどのようにして資するものになるのかという観点も決して忘れてはいけませんが。 この第三の、つまり、恐らく定住人口と交流人口、それに足しての第三の人口というお考えだと思います。